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野村総合研究所の株価(4307)、正社員の年収1235万円、決算売上高5288億円。

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株式会社野村総合研究所とは

会社名株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
URLhttp://www.nri.com/jp/
住所
電話番号
アクセス
(最寄り駅)
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
TEL:03-5533-2111

地下鉄大手町駅
JR東京駅丸の内北口より徒歩10分
法人番号4010001054032
株価過去10年間の株価
市場東証一部上場(証券コード:4307)
会計監査人EY新日本有限責任監査法人

株式会社野村総合研究所とは、東京都千代田区大手町一丁目9番2号に本店を構える、国内大手のシンクタンク。

事業内容

リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」、「商品販売」のサービスを主軸に展開。

連結業績

野村総合研究所の業績。2016年3月期~2020年3月期の年平均成長率は5.8%。

経営成績

2020年3月期2019年3月期
売上高5288億7300万円5012億4300万円
営業利益831億7800万円714億4200万円
純利益692億7600万円509億3100万円
1株当たり当期純利益
(EPS)
109.35円72.11円
自己資本利益率(ROE)20.3%12.3%
総資産経常利益率(ROA)14.8%11.5%
売上高営業利益率15.7%14.3%

財政状態

2020年3月期2019年3月期
総資産5331億5100万円6121億9200万円
純資産2871億5300万円4250億3200万円
自己資本比率50.9%67.1%
1株当たり純資産額
(BPS)
455.10円587.71円

キャッシュフローの状況

2020年3月期2019年3月期
営業キャッシュフロー1027億8700万円563億4900万円
投資キャッシュフロー183億8200万円-168億2600万円
財務キャッシュフロー-1398億5700万円-731億600万円

配当の状況

2020年3月期2019年3月期
年間配当金32.00円90.00円
配当金総額193億2300万円211億5400万円
配当性向27.9%41.5%
株主資本配当率(DOE)6.1%5.1%

売上構成

2020年3月期2019年3月期
コンサルティング385億7200万円348億3900万円
金融ITソリューション2735億7100万円2523億6700万円
産業ITソリューション1784億9000万円1808億8200万円
IT基盤サービス382億3900万円331億5300万円

沿革

野村総合研究所の歴史の一部。

野村総合研究所(合併前)

年月内容
1965年 4月旧野村総合研究所を設立(東京都中央区)
1966年 1月野村コンピュータシステム(1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、
東京都中央区に設立
1967年 1月本格的な海外調査を開始
1973年 6月本社を東京都新宿区に移転(野村コンピュータシステム)
1978年 6月経営コンサルティングサービスを開始(旧野村総合研究所)
1979年 8月㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働(野村コンピュータシステム)
1987年10月「I-STAR」を稼働(野村コンピュータシステム)

野村総合研究所(合併以降)

年月内容
1988年 1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区
1990年 3月横浜総合センターを開設
1992年 2月「第三次オンラインシステム」を稼働(野村證券㈱)
1993年 9月システム運用アウトソーシングを開始(㈱イトーヨーカ堂)
10月「T-STAR」を稼働
1994年 8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設
11月「千手」を発売
1997年12月「BESTWAY」を稼働
1999年 4月本社を東京都千代田区大手町に移転
12月「オブジェクトワークス」を発売
2000年 6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託
2001年 5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託
12月東京証券取引所(市場第一部)に上場
2002年 7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立
2003年 2月木場総合センターを開設
5月「STAR-Ⅳ」を稼働
7月「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託
2004年 9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)
10月「e-JIBAI」を稼働
2010年 2月横浜みなと総合センターを開設
2013年 1月野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始
2016年 3月大阪第二データセンターを竣工
12月本社を東京都千代田区大手町に移転
2017年 6月横浜総合センター、大阪総合センターを移転
2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化

従業員の情報

野村総合研究所の平均年収、従業員数等。()内は臨時

グループ会社

2020年3月期2019年3月期
従業員13278人
(3871人)
12578人
(3678人)

野村総合研究所

2020年3月期2019年3月期
従業員6353人
(1830人)
6297人
(1747人)
平均年齢40.4歳40.3歳
平均勤続年数14.2年14.6年
平均年間給与1235万2000円1221万7000円

関係会社

野村総合研究所の関係会社の一部。

2020年3月期
金融ITソリューション㈱野村総合研究所
NRIプロセスイノベーション㈱
㈱だいこう証券ビジネス
㈱DSB情報システム
日本証券テクノロジー㈱
産業ITソリューション㈱野村総合研究所
NRIネットコム㈱
NRIシステムテクノ㈱
Brierley & Partners, Inc.
ASG Group Limited
SMS Management & Technology Limited
IT基盤サービス㈱野村総合研究所
NRIセキュアテクノロジーズ㈱
NRIデータiテック㈱
その他の関係会社野村ホールディングス㈱

株式・格付け情報

野村総合研究所の株式・格付け状況。

2020年3月期
発行可能株式総数2,722,500,000株
発行済株式総数640,000,000株
株主数13,154人
最高株価5,690円
最低株価5,000円

所有株式数の割合(%)

2020年3月期
政府及び地方公共団体
金融機関20.80
金融商品取引業者0.61
その他の法人34.70
外国法人等(個人以外)29.20
外国法人等(個人)0.00
個人その他14.70

長期債格付け

評価
日本格付研究所(JCR)
格付投資情報センター(R&I)AA-
S&P グローバル・レーティングA
フィッチ・レーティングス
ムーディーズ

大株主

2020年3月期
持株比率(%)
野村ホールディングス㈱17.61
野村ファシリティーズ㈱11.17
㈱ジャフコ6.53
NRIグループ社員持株会4.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)4.22
日本生命保険相互会社
(常任代理人 
日本マスタートラスト信託銀行㈱)
4.09
ステート ストリート バンク アンド
 トラスト カンパニー 505223
(常任代理人 
㈱みずほ銀行決済営業部)
3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口)
3.18
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人 
日本マスタートラスト信託銀行㈱)
2.22
ジェーピー モルガン 
チェース バンク 385632
(常任代理人 
㈱みずほ銀行決済営業部) 計
1.98

役員構成

野村総合研究所の役員(男性13名、女性1名)。

役職名氏名
代表取締役会長兼社長此 本 臣 吾
取締役副会長百 瀬 裕 規
代表取締役副社長 ビジネス部門管掌上 野  歩
代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌深 美 泰 男
取締役嶋 本  正
取締役船倉 浩 史
取締役松 﨑 正 年
取締役大 宮 英 明
取締役坂 田 信 以
監査役(常勤)坂 田 太久仁
監査役(常勤)佐 藤 公 平
監査役(常勤)西 村 元 也
監査役山 﨑 清 孝
監査役大久保 憲 朗

情報提供、雑談等