ドイツ生まれの地球に優しいバイオ・ハイテク洗剤

ジャパンディスプレイの株価(6740)、正社員の年収702万円、決算売上高5040億円。

現在のページは約7分で読めます。

株式会社ジャパンディスプレイとは

会社名株式会社ジャパンディスプレイ
Japan Display Inc.
URLhttps://www.j-display.com/
住所
電話番号
アクセス
(最寄り駅)
〒105-0003
東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル
TEL:03-6732-8100

御成門駅(都営三田線)徒歩約6分
内幸町駅(都営三田線)徒歩約7分
虎ノ門ヒルズ駅(東京メトロ日比谷線(北千住方面))徒歩約7分
法人番号6040001059563
株価過去10年間の株価
市場東証一部上場(証券コード:6740)
会計監査人有限責任 あずさ監査法人

株式会社ジャパンディスプレイとは、東京都港区西新橋三丁目7番1号に本店を構える、国内大手の電気機器メーカー。

事業内容

中小型ディスプレイ及び関連製品(スマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等)の開発、設計、製造及び販売事業を主軸に展開。

連結業績

ジャパンディスプレイの業績。2016年3月期~2020年3月期の年平均成長率は-15.5%。

経営成績

2020年3月期2019年3月期
売上高5040億2200万円6366億6100万円
営業利益-385億3600万円-272億3000万円
純利益-1014億1700万円-1065億8500万円
1株当たり当期純利益
(EPS)
-116.56円-128.41円
自己資本利益率(ROE)-406.1%-303.8%
総資産経常利益率(ROA)-12.4%-7.1%
売上高営業利益率-7.6%-4.3%

財政状態

2020年3月期2019年3月期
総資産3897億4600万円5385億200万円
純資産533億6300万円8億6200万円
自己資本比率13.1%-0.2%
1株当たり純資産額
(BPS)
-43.91円-1.37円

キャッシュフローの状況

2020年3月期2019年3月期
営業キャッシュフロー-871億1100万円-66億400万円
投資キャッシュフロー280億6900万円-366億1400万円
財務キャッシュフロー576億8200万円309億6800万円

配当の状況

2020年3月期2019年3月期
年間配当金0.000.00
配当金総額
配当性向
株主資本配当率(DOE)

沿革

ジャパンディスプレイの歴史の一部。

年月内容
2002年10月中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を
事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立
(東京都千代田区神田練塀町)
(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、
深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を
取得し子会社化
2003年7月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、
(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割
2008年3月(株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、
松下電器産業(株)(現パナソニック(株))24.9%出資に変更
2010年6月(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する
(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受
2010年7月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立
2011年4月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併
2011年9月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、
製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足
2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が(株)日立ディスプレイズ、
東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結
2012年2月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が
海外販売子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、
JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立
2012年3月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が
海外販売子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ
(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更
(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受
旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得
日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更
深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhen JDI Inc.へ社名変更
高雄日立電子股份有限公司がKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更し、
KOE Europe Ltd. 、KOE Asia Pte.Ltd.、KOE Americas, Inc.を設立
旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所より
それぞれソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、
(株)日立ディスプレイズの全株式を取得
2012年4月(株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更
2013年6月ナノックス(株)より、Nanox Philippines Inc.の株式の81%を取得
茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始
2014年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2016年12月白山工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始
2018年3月Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡
2018年5月Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡
2018年6月能美工場に係る資産等を譲渡
2020年3月Ichigo Trustに対する第三者割当増資を実施。Ichigo Trustが筆頭株主となる

従業員の情報

ジャパンディスプレイの平均年収、従業員数等。()内は臨時

グループ会社

2020年3月期2019年3月期
従業員8815人
(2986人)
10085人
(5806人)

ジャパンディスプレイ

2020年3月期2019年3月期
従業員3023人
(380人)
4403人
平均年齢44.7歳44.9歳
平均勤続年数16.8年18.2年
平均年間給与702万5000円706万4000円

関係会社

ジャパンディスプレイの関係会社の一部。

2020年3月期
海外製造子会社3社
海外販売子会社等7社
中小型ディスプレイの販売JDI Display America,Inc.
JDI Europe GmbH
JDI Korea Inc.
JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited.
JDI Taiwan Inc.
TFT液晶モジュールの後工程製造Suzhou JDI Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.
液晶モジュールの設計・製造Kaohsiung Opto- Electronics Inc.
その他の関係会社Ichigo Trust

株式・格付け情報

ジャパンディスプレイの株式・格付け状況。

2020年3月期
発行可能株式総数10,000,000,000株
発行済株式総数2,538,165,800株
株主数82,505人
(2020年6月30日現在)
最高株価93円
最低株価38円

所有株式数の割合(%)

普通株式

2020年6月30日現在
政府及び地方公共団体
金融機関8.07
金融商品取引業者1.94
その他の法人34.25
外国法人等(個人以外)8.42
外国法人等(個人)0.19
個人その他47.13

長期債格付け

評価
日本格付研究所(JCR)
格付投資情報センター(R&I)
S&P グローバル・レーティング
フィッチ・レーティングス
ムーディーズ

大株主

2020年6月30日現在
持株比率(%)
株式会社INCJ48.62
いちごトラスト
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
26.48
日亜化学工業株式会社1.38
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社
(信託口)
0.64
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社
(信託口5)
0.47
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社
(信託口9)
0.46
ソニー株式会社0.42
羽田タートルサービス株式会社0.38
内海章雄0.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.37

役員構成(取締役)

ジャパンディスプレイの役員。

役職名氏名
取締役 取締役会議長
指名委員会委員長 報酬委員会委員長
スコット キャロン
取締役 監査委員会委員植木 俊博
取締役 監査委員会委員長 (半常勤)中野 伸之
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)桒田 良輔
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)東  伸之
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)小関 珠音
取締役 監査委員会委員 (非常勤)川嶋 俊昭

株式会社ジャパンディスプレイ(参考文献)

下記参考文献は、2020年4月13日に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。

株式会社ジャパンディスプレイ(参考文献)

情報提供、雑談等