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富士電機の株価(6504)、正社員の年収763万円、決算売上高9006億円。

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富士電機株式会社とは

会社名富士電機株式会社
FUJI ELECTRIC CO., LTD.
URLhttps://www.fujielectric.co.jp/
住所
電話番号
アクセス
(最寄り駅)
〒141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー
TEL:03-5435-7111

大崎駅南改札口:徒歩1分
法人番号9020001071492
株価過去10年間の株価
市場東証一部上場(証券コード:6504)
会計監査人EY新日本有限責任監査法人

富士電機株式会社とは、川崎市川崎区田辺新田1番1号に本店を構える、国内大手の電気機器メーカー。

事業内容

パワエレシステム エネルギー、パワエレシステム インダストリー、電子デバイス、食品流通、発電プラント、その他事業の、製品の開発、生産、販売、サービス等を主軸に展開。

連結業績

富士電機の業績です。2016年3月期~2020年3月期の年平均成長率は2.6%。

売上高2019年度
全市場171位
(170位:マルハニチロ(株)、172位:伊藤忠エネクス(株))

経営成績

2020年3月期2019年3月期
売上高9006億400万円9149億1500万円
営業利益425億1500万円599億7200万円
純利益287億9300万円402億6700万円
1株当たり当期純利益
(EPS)
201.57円281.89円
自己資本利益率(ROE)8.0%11.8%
総資産経常利益率(ROA)4.6%6.8%
売上高営業利益率4.7%6.6%

財政状態

2020年3月期2019年3月期
総資産9968億2700万円9526億5900万円
純資産4060億200万円3920億6100万円
自己資本比率36.7%37.0%
1株当たり純資産額
(BPS)
2,559.60円2,470.65円

キャッシュフローの状況

2020年3月期2019年3月期
営業キャッシュフロー460億8700万円549億4900万円
投資キャッシュフロー-276億2100万円-214億4800万円
財務キャッシュフロー169億1700万円-381億7400万円

配当の状況

2020年3月期2019年3月期
年間配当金80.00円
配当金総額114億2700万円114億2700万円
配当性向39.7%28.4%
株主資本配当率(DOE)3.2%3.3%

売上構成

2020年3月期2019年3月期
パワエレシステム
エネ ルギー
2148億5100万円2197億5800万円
パワエレシステム
インダストリー
3070億1300万円3095億7200万円
電子デバイス1343億8400万円1338億2800万円
食品流通1040億5200万円1133億4500万円
発電プラント1092億7800万円1069億2100万円
その他310億2400万円314億8800万円

沿革

富士電機の歴史の一部です。

年月内容
1923年8月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、
富士電機製造株式会社設立
電気機器の輸入販売を開始
1925年4月川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年4月通信機部門に進出、製造を開始
1935年6月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立
1937年5月計測器部門に進出、製造を開始
1940年5月川崎工場内に研究所を設置
1953年10月半導体部門に進出、製造を開始
1961年8月千葉工場を開設
1963年9月中央研究所を開設
1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1969年9月 自動販売機の製造を開始
1970年10月米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立
1975年2月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年9月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)
及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編
1980年4月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年9月商号を富士電機株式会社に変更
1988年2月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1989年9月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1999年4月社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
1999年6月執行役員制を導入
2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び
生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更
純粋持株会社に移行
2004年3月所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社に変更)
2007年4月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2010年8月所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)
2011年4月富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を富士電機株式会社に変更
2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

従業員の情報

富士電機の平均年収、従業員数等。()内は臨時

グループ会社

2020年3月期2019年3月期
従業員27960人
(3182人)
27416人
(2961人)

富士電機

2020年3月期2019年3月期
従業員10524人
(1123人)
10539人
(1073人)
平均年齢44.9歳44.9歳
平均勤続年数20.8年20.8年
平均年間給与763万4106円765万2311円

関係会社

富士電機の関係会社の一部です。

2020年3月期
子会社117社
関連会社20社
パワエレシステム
エネルギー
富士電機メーター㈱
㈱茨城富士
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機(亞洲)社
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd.
パワエレシステム
インダストリー
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機FAサービス㈱
富士フェステック㈱
富士電機ITソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機(珠海)社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited
富士古河E&C㈱
電子デバイス富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
食品流通信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
発電プラントReliable Turbine Services LLC
その他富士電機フィアス㈱
富士電機ITセンター㈱
富士オフィス&ライフサービス㈱

株式・格付け情報

富士電機の株式・格付け状況です。

2020年3月期
発行可能株式総数320,000,000株
発行済株式総数149,296,991株
株主数30,084人
(2020年6月15日)
最高株価3,950円
最低株価1,960円

所有株式数の割合(%)

2020年6月15日
政府及び地方公共団体
金融機関42.39
金融商品取引業者1.00
その他の法人9.44
外国法人等(個人以外)31.45
外国法人等(個人)0.04
個人その他15.68

長期債格付け

評価
日本格付研究所(JCR)A
格付投資情報センター(R&I)A-
S&P グローバル・レーティング
フィッチ・レーティングス
ムーディーズ

大株主

2020年6月15日
持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
10.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
10.00
富士通株式会社2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口7)
2.24
朝日生命保険相互会社2.12
ファナック株式会社1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口5)
1.73
株式会社みずほ銀行1.58
古河機械金属株式会社1.54
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.54

役員構成

富士電機の役員です(男性12名、女性1名)。

役職名氏名
代表取締役 取締役社長北澤 通宏
代表取締役 執行役員副社長菅井 賢三
社外取締役丹波 俊人
社外取締役立川 直臣
社外取締役林 良嗣
取締役 執行役員専務
生産・調達本部長 発電プラント事業担当
安部 道雄
取締役 執行役員専務 パワエレシステム
エネルギー事業担当 パワエレシステム
インダストリー事業担当
友高 正嗣
取締役 執行役員専務 経営企画本部長
輸出管理室長 コンプライアンス担当
危機管理担当
荒井 順一
常勤監査役奥野 嘉夫
常勤監査役松本 淳一
社外監査役平松 哲郎
社外監査役高岡 洋彦
社外監査役勝田 裕子

情報提供、雑談等