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キヤノンマーケティングジャパンの株価(8060)、正社員の年収830万円、決算売上高5450億円。

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社とは

会社名キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Inc.
URLhttps://canon.jp/
住所
電話番号
アクセス
(最寄り駅)
〒108-8011
東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー
TEL:(03)6719-9111

JR品川駅 港南口より徒歩8分
法人番号5010401008297
株価過去10年間の株価
市場東証一部上場(証券コード:8060)
会計監査人EY新日本有限責任監査法人

キヤノンマーケティングジャパン株式会社とは、東京都港区港南二丁目16番6号に本店を構える、キヤノン製品の販売を行う企業。

事業内容

日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティング、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを主軸に展開。

連結業績

キヤノンマーケティングジャパンの業績。2016年12月期~2020年12月期の年平均成長率は-3.5%。

経営成績

2020年12月期2019年12月期
売上高5450億6000万円6211億3400万円
営業利益313億1700万円324億3900万円
純利益219億9700万円222億5000万円
1株当たり当期純利益
(EPS)
169.65円171.60円
自己資本利益率(ROE)6.6%7.1%
総資産経常利益率(ROA)7.0%6.8%
売上高営業利益率5.7%5.2%

財政状態

2020年12月期2019年12月期
総資産5066億400万円5036億9800万円
純資産3461億1400万円3250億9200万円
自己資本比率68.2%64.4%
1株当たり純資産額
(BPS)
2,664.20円2,502.39円

キャッシュフローの状況

2020年12月期2019年12月期
営業キャッシュフロー384億9000万円220億5200万円
投資キャッシュフロー-261億7400万円-945億8400万円
財務キャッシュフロー-65億8700万円-85億5700万円

配当の状況

2020年12月期2019年12月期
年間配当金60.00円60.00円
配当金総額77億8000万円77億7900万円
配当性向35.4%35.0%
株主資本配当率(DOE)2.3%2.5%

売上構成

2020年12月期2019年12月期
コンスーマ1248億3000万円1327億3700万円
エンタープライズ1620億6800万円1866億5200万円
エリア2258億9300万円2561億3900万円
プロフェッ ショナル291億9400万円418億8700万円
その他30億7300万円37億1700万円

沿革

キヤノンマーケティングジャパンの歴史の一部。

年月内容
1968年2月キヤノン㈱の事務機営業部門が母体となり、
キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、
東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売㈱として設立
1971年11月キヤノンカメラ販売㈱及びキヤノン事務機サービス㈱を吸収合併、
商号をキヤノン販売㈱と変更
1974年9月本社を東京都港区三田に移転
1978年4月㈱富士システム開発に出資。
1979年1月キヤノン㈱より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、
光機営業本部を新設
1981年8月東京証券取引所市場第二部に上場
1983年6月東京証券取引所市場第一部に上場
1985年7月日本タイプライター㈱に出資し業務提携を行う
1989年5月㈱日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社化
1990年1月㈱日本リニアックが商号をキヤノテック㈱と変更
1991年5月日本タイプライター㈱の株式を追加取得し、
同社を関連会社から子会社化
1999年12月キヤノンコピア販売㈱
(現商号キヤノンシステムアンドサポート㈱)が
東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定)
2000年7月キヤノンコピア販売㈱が商号を
キヤノンシステムアンドサポート㈱と変更
2001年5月日本タイプライター㈱が商号を
キヤノン・エヌ・ティー・シー㈱と変更
2002年11月キヤノンシステムアンドサポート㈱と
キヤノン・エヌ・ティー・シー㈱を株式交換により、
100%子会社化
2003年1月㈱住友金属システムソリューションズ
(現商号 キヤノンITソリューションズ㈱)の全株式を取得し、
同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ㈱と変更
2003年4月本社を東京都港区港南(現在地)に移転
2003年5月キヤノン・エヌ・ティー・シー㈱の全株式を
キヤノン㈱に譲渡
2003年12月キヤノンソフトウェア㈱が株式を
東京証券取引所市場第二部に上場
2004年10月キヤノテック㈱を株式交換により、
100%子会社化
2006年4月商号をキヤノンマーケティングジャパン㈱に変更
2010年5月キヤノンソフトウェア㈱を株式交換により、100%子会社化
2015年4月キヤノンソフトウェア㈱のエンベデット事業を
除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ㈱に吸収分割
2016年1月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート㈱
に吸収分割
2016年8月キヤノンITソリューションズ㈱及び
キヤノンシステムアンドサポート㈱の文教事業部に属する事業を
キヤノンマーケティングジャパン㈱に吸収分割
2018年4月キヤノンビジネスサポート㈱の
ファシリティマネジメントサービス部に属する事業を吸収分割
2020年1月キヤノンライフケアソリューションズ㈱の全株式を
キヤノンメディカルシステムズ㈱に譲渡

従業員の情報

キヤノンマーケティングジャパンの平均年収、従業員数等。()内は臨時

グループ会社

2019年12月期2018年12月期
従業員17001人
(1754人)
17282人
(1807人)

キヤノンマーケティングジャパン

2019年12月期2018年12月期
従業員5215人5368人
平均年齢48.1歳47.8歳
平均勤続年数24.6年24.3年
平均年間給与830万6621円830万5721円

関係会社

キヤノンマーケティングジャパンの関係会社の一部。

2019年12月期
親会社キヤノン㈱
連結子会社19社
エンタープライズキヤノンITソリューションズ㈱
エリアキヤノンシステムアンドサポート㈱
プロフェッショナルキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱
キヤノンライフケアソリューションズ㈱
キヤノンITSメディカル㈱

株式・格付け情報

キヤノンマーケティングジャパンの株式・格付け状況。

2019年12月期
発行可能株式総数299,500,000株
発行済株式総数151,079,972株
株主数9,033人
最高株価2,654円
最低株価1,895円

所有株式数の割合(%)

2019年12月期
政府及び地方公共団体
金融機関11.30
金融商品取引業者0.68
その他の法人51.22
外国法人等(個人以外)11.26
外国法人等(個人)0.00
個人その他25.54

長期債格付け

評価
日本格付研究所(JCR)
格付投資情報センター(R&I)
S&P グローバル・レーティング
フィッチ・レーティングス
ムーディーズ

大株主

2019年12月期
持株比率(%)
キヤノン㈱58.39
キヤノンマーケティングジャパングループ
社員持株会
4.44
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)
2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口)
2.01
ステート ストリート バンク 
アンド トラスト カンパニー 
505001 (常任代理人 
㈱みずほ銀行決済営業部)
1.25
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口9)
1.09
ザ バンク オブ ニユーヨーク 
トリーテイー ジヤスデツク アカウント
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.96
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
(信託口5)
0.88
㈱みずほ銀行0.77

役員構成

キヤノンマーケティングジャパンの役員(男性11名、女性0名)。

役職名氏名
代表取締役 社長 社長執行 役員坂田 正弘
取締役 専務執行 役員
エンタープライズビジネスユニット長
足立 正親
取締役 上席執行 役員 経理本部長濱田 史朗
取締役 上席執行 役員
サービス&サポート 統括部門長
蛭川 初巳
取締役土橋 昭夫
取締役大澤 善雄
常勤監査役井上 伸一
常勤監査役谷瀬 正俊
常勤監査役橋本 巌
常勤監査役松本 信利
監査役長谷川 茂男

情報提供、雑談等